地域福祉権利擁護事業について

この制度を利用できるのは痴呆性老人、知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な人で、その人が地域で自立した生活を送れるよう支援する事業です。内容は以下の3つです。

  1. 福祉サービスの利用援助
  2. 様々な福祉サービスに関する情報提供と相談、福祉サービスを利用する手続きと利用料金の支払い代行、福祉サービスの苦情を解決するための手続き

  3. 日常的な金銭管理サービス
  4. 年金や福祉手当の受領に必要な手続き、税金・社会保険料・公共料金・医療費・家賃などの支払い手続き、預貯金の出し入れやその解約の手続き

  5. 書類等預かりサービス
  6. 年金証書・預貯金通帳・証書(不動産権利証書、保険証書、契約書など)・実印・銀行印などを預かり、銀行の貸し金庫に保管

利用の主な流れ

福祉サービスの利用援助

最寄の社会福祉協議会に連絡・相談→支援計画契約書作成→契約⇒サービス開始(生活保護を受けている人には助成あり)